【公務員が税理士に聞いた!】仮想通貨の確定申告で損しない計算方法(1/4)

計算方法を理解するところから始めましょう


0.jpg

この記事は4記事で構成されています。
気になるところだけ読みたい方はこちらからどうぞ。
 → 仮想通貨で仮想通貨を買う
 → マイニングの経費
 → CoinCheckのNEMの扱い(予想)


平成29年中は大した利益が出ていないのですが、公務員が脱税するわけにはいきませんからね。

東京税理士会の方に見ていただいた後、先日、無事確定申告を済ませることができました。

その際に聞いた役立つ情報を、来年の備忘録を兼ねていくつか掲載しておきます。

かなり長くなってしまったので、基本編、仮想通貨で仮想通貨を買う編、マイニング編、CCのNEMハッキング編に分けて説明します。

国税庁通知のおさらい


平成29年中に国税庁から下記リンク先の通知が出ています。

6ページしかありませんし、基本的なことしか書いてないので一読しておくといいと思います。

 →  平成29年12月1日通知「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」

これはかなり読みやすいほうですが、公務員系の文書は読みづらいですよね・・・。
なので以下に簡単にまとめます。

1.仮想通貨の売却
買ったときの単価より高い単価で売ったら利益になります。
逆に安い単価で売ったら損害になります。

1.png

2.仮想通貨で支払をした場合
1.と同じ考え方です。
買ったときの単価より高い単価になっている時に支払いをすると利益、逆は損害です。

3.仮想通貨で仮想通貨の取引をした場合
BTCでMONAを買った場合などのことです。

JPY円に換えていませんが、解釈としてはBTCでMONAを買った(買い物をした)と見なされ、1.と同じ考え方になります。

この時の単価については後で詳細を記載します。

4.取得単価の考え方
移動平均法か総平均法のいずれかで取得単価を考えることになっています。

どちらもメリット・デメリットがあるので、詳細は過去記事をご参照ください。

 → 仮想通貨の損益計算で使う移動平均法をやさしく解説

 → 仮想通貨の損益計算で使う総平均法をやさしく解説

一応簡単に紹介します。

移動平均は取引のたびに単価を求めなければならないので手間ですが、相場の上げ下げによって損益が拡大することはありません(つまり正確です)。
総平均は単価を求めるのは1年に1回で済みますが、相場の上げ下げで損益が拡大する可能性があります。

5.ハードフォークで得た通貨
こちらは取得価格ゼロで計上になります。

まぁ実際ゼロですからね。

なので売ったら売った額が全額所得になります。

6.所得の区分
所得には実は色々な種類があります。

一般的なのは給与所得、他にも不動産所得だったり、配当所得だったりです。

そんな中、仮想通貨は「雑所得」に分類されています。
色々と不遇な分類のため色々言われていますが、国税庁が「雑所得」だと言う以上どうにもなりません。

来年はもう少しまともな分類の扱いに変わるといいんですけどねぇ。

2.png

7.損失の扱い
給与所得が500万円あって、仮想通貨で800万円負けたとしますよね。

でも雑所得は損益通算できないので、本人としてはマイナス300万円なわけですが、給与所得500万円に対する税金は差し引かれません、ということです。

8.仮想通貨はFXとは違う
サービスとしてはBTC-FXとかあるわけですが、為替(円とかドルとか)のFXとは別物として扱うようです。

為替のFXだと申告分離課税なので儲かっても税金は少なく済みますが、仮想通貨は総合課税なので最大55%も税金で取られます。

9.マイニングについて
マイニングは取得した時点の市場単価で取得したことにしていいようです。

ハードフォークとは違う、ということですね。
こちらも後で詳細を記載します。


以上が国税庁の通知に書いてあることのまとめです。

この記事は4記事で構成されています。
他の記事を読みたい方はこちらからどうぞ。
 → 仮想通貨で仮想通貨を買う
 → マイニングの経費
 → CoinCheckのNEMの扱い(予想)



コメント
コメントする