【確定申告に必須の基礎知識】仮想通貨の損益計算で使う総平均法を詳しく解説

国税庁の推奨は移動平均法


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国税庁が通知には移動平均法、または総平均法で単価計算をするよう書いてあります。
 → 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

どちらかというと移動平均法が適切、としつつも、
その後(翌年以降も)継続するのなら総平均法でもいい、となっています。

つまり一度総平均法にしてしまったら、翌年から変えることができないと解釈できます。


総平均法とは


1年間の購入履歴をすべて足し上げて平均単価を出し、
全ての売却に対して同じ購入単価で損益を計算する方法です。

10月15日にNEM1枚20円で1,000枚を20,000円で買いました。
続いて10月25日にNEM1枚30円で1,000枚を30,000円で買いました。
さらに10月30日にNEM1枚50円で500枚を25,000円で買いました。

1年間の購入がこれですべてとなって初めて、平均単価が計算できます。

購入したNEMは1,000枚+1,000枚+500枚で2,500枚。
購入した金額は20,000円+30,000円+25,000円で75,000円。
ここから、75,000円÷2,500枚=30円と計算します。

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このようにすべての取引が終わるまで、購入の平均単価は出すことができないため、
会計年度の途中では、いくらの利確が発生したのか全く判断ができないのです。

売却したときの計算方法


総平均法では1年間の購入取引が終わるまで、購入単価を計算できません。
普通に起こることですが、途中で一部を売却するような場合にも、です。

例えば△鉢の間で1枚40円で500枚を20,000円で売却したとします。
しかしこの時点では取得単価が判断できないため、損益の計算はできないのです。

そのままの取引をもって1年間の取引が終わったら、
75,000円÷2,500枚=平均単価30円と売却時単価40円の差額10円が利益確定の扱いになり、
下表のとおり5,000円は雑所得として確定申告が必要になります。
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参考までに、同じ例を移動平均法で計算した場合、雑所得は7,500円となります。
 → 仮想通貨の損益計算で使う移動平均法を詳しく解説

しかしこの例はNEMの単価が上がっていくことを想定しています。
もし逆に、NEMの単価が下がっていくようなことになると、
総平均法のほうがより多く雑所得を計上しなければなりません。
(つまり下降トレンドの時ほど税金に追い打ちをかけられる)

売買履歴の適用範囲


最後に、この計算方法は取引所等での売却だけでなく、通常の決済にも適用されるものです。

つまり渋谷のNEMバーでの飲食や、NEMCHEでの買い物などの決済にも適用されるため、
うっかり申告漏れにならないよう、取引の履歴はその都度メモしておきましょう。

ただし、決済の場合の時価(円換算の単価)の計算方法がまだ詳細に出ていませんので
もし見つけたら記事を修正したいと思います。



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