【確定申告に必須の基礎知識】仮想通貨の損益計算で使う移動平均法をやさしく解説

安易に総平均法を選んではいけない




国税庁が通知には移動平均法、または総平均法で単価計算をするよう書いてあります。
 → 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

どちらかというと移動平均法が適切、としつつも、
その後(翌年以降も)継続するのなら総平均法でもいい、となっています。

つまり一度総平均法にしてしまったら、翌年から変えることができないと解釈できます。

移動平均法とは


購入の都度、平均単価を算出する方法です。

10月15日にNEM1枚20円で1,000枚を20,000円で買いました。
この時点の平均は20,000円÷1,000枚=20円です。



続いて10月25日にNEM1枚30円で1,000枚を30,000円で買いました。
すると、この時点までに買った合計で50,000円÷2,000枚=25円となります。

2.jpg

さらに10月30日にNEM1枚50円で500枚を25,000円で買いました。
すると、この時点までに買った合計で75,000円÷2,500枚=30円となります。



このように、追加で買った分をその都度合計し、平均を出すのが移動平均法です。

売却したときの計算方法


移動平均法は、あくまでも「購入分だけ」の平均を計算することになりますので、
途中で売却したとしても、取得の平均単価には影響しません。

例えば△鉢の間で1枚40円で500枚を20,000円で売却したとします。
すると、直前の平均単価25円と売却時単価40円の差額15円は利益確定の扱いになり、
下表のとおり7,500円は雑所得として確定申告が必要になります。

また、売却した500枚は購入したものと通算しないため、
ひとつ前の表と下表の平均単価は同じとなります。



参考までに、上記と同じ取引に総平均法を使うと雑所得は5,000円となります。
 → 仮想通貨の損益計算で使う総平均法を詳しく解説

移動平均法のほうが雑所得が多く見えるわけですが、
これはあくまでもNEMの価格が上昇している場合の話です。

どちらかといえば下降しているときに移動平均法を使った計算が下表です。



現在の仮想通貨の価格は上昇傾向ですが、いつ下降してくるかは誰にもわかりません。

ですが、一度総平均法で申告してしまった人は、今後も継続して総平均法が適用されます。

つまり価格が下降傾向にある(儲けにくくなっている)にも関わらず、
雑所得は多く申告しなければならなくなる、ということですね。

botなどで自動売買をしている人には難しいかもしれませんが、
可能な限り、国税庁が推奨するとおり移動平均法で申告するのが良いのではないでしょうか。

売買履歴の適用範囲


最後に、この計算方法は取引所等での売却だけでなく、通常の決済にも適用されるものです。

つまり渋谷のNEMバーでの飲食や、NEMCHEでの買い物などの決済にも適用されるため、
うっかり申告漏れにならないよう、取引の履歴はその都度メモしておきましょう。

ただし、決済の場合の時価(円換算の単価)の計算方法がまだ詳細に出ていませんので
もし見つけたら記事を修正したいと思います。



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